鹿屋体育大学未来創成基金

目的・支援事業

本学全体で、広く社会から寄附を受け入れることにより、本学の教育研究の活性化を図るとともに、国際交流及び社会連携の推進に資することを目的とする基金です。
本基金は、次に掲げる事業の用途に利用します。

1. 教育研究の活性化に対する支援
2. 教育研究環境等のキャンパス施設整備
3. 学術研究の推進、国際交流（派遣、招聘）支援
4. 若手研究者（研究者を目指す学生含む）、女性研究者の支援
5. 大学職員の能力開発の支援
6. 学生の就職活動支援、社会的活動（ボランティア等）への支援
7. 社会連携・社会貢献・国際貢献活動に対する支援
8. 同窓生等との連携活動支援、学び直し支援
9. その他基金の目的達成に必要な事業
   
   

現在、進行している強化支援事業

• 教育研究環境等のキャンパス施設整備　　　　　　目標寄附金額：2千万円
• 教育研究の活性化に対する支援　　　　　　　　　目標寄附金額：2千万円
• 社会連携・社会貢献・国際貢献活動に対する支援　目標寄附金額：2千万円

未来創成基金への寄附のお申込みについて

寄附金の単位及び口数

個人の場合：1口1,000円を3口以上
法人の場合：1口10,000円を1口以上

鹿屋体育大学未来創成基金の設立について

ご寄附の方法

以下の方法からお選びいただけます。

領収書の発行

ご入金の確認後、本学から「寄附金領収書」を発行し、お送りいたします。
※クレジットカード、コンビニエンスストア、Pay-easyによるご寄附でお申し込みいただいた場合、決済代行業者を通じて大学に入金されます。その関係上、領収書の日付は、クレジット決済による申込日ではなく、寄附金が決済代行会社から本学に入金された日付となり、手続きに2, 3カ月かかります。

個人情報の取り扱い

本学では、関係法令をはじめ、国立大学法人鹿屋体育大学における個人情報及び特定個人情報等の保護に関する基本方針をもとに、寄付者の個人情報の適切な保護に努めています。
詳細については、以下のリンクをご参照ください。
https://nifs-k.ac.jp/aboutus/disclosure/privacy-policy/

ご寄附により本学が取得した個人情報につきましては、鹿屋体育大学修学支援基金に関する業務に限り利用するものであり、ご本人の同意を得ずに、この目的外に利用し、または第三者へ提供することはありません。なお、一部業務（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、リサイクル募金）を外部事業者に委託しておりますが、事前に健全な業務運営を行っていることを確認し、個人情報が適正に保護されるよう適切な措置をとるとともに、同事業者が個人情報の安全管理の対応をとることとなっておりますことを申し添えます。

鹿屋体育大学未来創成基金及び修学支援基金に関する次の事項のみに、個人情報を利用します。

1. 募金活動
2. 鹿屋体育大学寄附依頼文書等の送付
3. 広報誌等の送付
4. 鹿屋体育大学が主催する教育・研究に関する事業等の案内等の送付
5. 謝意を表すための表示

よくある質問

Q：寄附金はどのように使われるのですか？

A：未来創成基金は本学の教育研究の活性化、国際交流、社会貢献の推進につながる事業の支援に使用します。なお、現在（令和5年基金活動始動時期）は、①教育研究環境等のキャンパス施設整備②教育研究の活性化に対する支援③社会連携・社会貢献・国際貢献活動に対する支援を強化のため使途予定です。

Q：寄附はどのような方法でできますか？

A：「クレジットカード支払・コンビニエンスストア支払・ペイジー（インターネットバンキング）支払によるご寄附」と「金融機関からの振込によるご寄附」がご利用いただけます。
「クレジットカード・コンビニエンスストア・ペイジーによるご寄附」をご希望の際は、本Webサイト該当ページをクリックいただき、寄付受付業務委託先の（株）エフレジからお手続きをお願いします。
「その他の振込によるご寄附」をご希望の際には、本Webサイト該当ページをクリックいただき、該当する送付先へ電話、またはFAX（未来創成基金はメールも可）にてご連絡ください。後ほど「お振込みのお願い」通知を送付いたします。

Q：寄附の際に振込手数料はかかりますか？

A：「クレジットカード支払・コンビニエンスストア支払・ペイジー（インターネットバンキング）支払によるご寄附」については、手数料はかかりませんが、「銀行口座への振込・ネットバンキング支払によるご寄附」の振込に係る手数料は、ご寄附者様負担となります。

Q：税制上の優遇措置を受けられますか？

A：個人からのご寄附は、「寄附金控除」の対象となり、税制上の優遇措置を受けられます。
また、法人からのご寄附につきましては、「全額損金算入」が適用になれます。
詳しくは「税制上の優遇措置」をご覧ください。

Q：寄附者名などは、公表されますか？

A：寄附者情報を入力いただく際に、または寄附申込書において、寄附者名、寄附金額の公表についてお尋ねしておりますので、ご希望する方をご選択ください。

お問い合わせ先