民間機関等との共同研究の概要

民間機関等との共同研究とは、大学の研究者と民間機関等の研究者が対等の立場で、共通する研究課題について共同で研究を行うことにより、優れた研究成果を生み出そうとするものです。

民間機関等とは、商法等に基づき設立された株式会社等の民間企業、地方公共団体独立行政法人、特殊法人等が対象になります。

共同研究は、2つの研究の形態があります。

  1. 大学において、大学の研究者と民間機関等の研究者が共通の課題について共同して研究を行う形態
  2. 大学及び民間機関等において、各々の研究者が共通の課題について分担して研究を行う形態

共同研究の研究経費

共同研究に係る研究経費は、次に挙げる経費を委託者にご負担いただくこととなりますが、その額は当該研究遂行に直接必要な経費に相当する額(直接経費)と当該研究遂行に関連して必要な経費に相当する額(間接経費)の合計額となります。 なお、直接経費については、その一部を本学が負担することも可能です。

直接経費 謝金、旅費、消耗品費、光熱水料、設備費など
間接経費 技術料、機器損料など
研究料 共同研究員1人につき、1年度42万円
その他 本学及び民間機関等における共同研究の場合の民間機関等における研究に要する経費

※共同研究の間接経費の率が改定されました。(令和3年8月1日から)

詳しくは以下をご確認ください。

共同研究における間接経費の改定について(PDF)

研究期間

共同研究の研究期間は、特に制限はありません。単年度契約や複数年度に渡る契約を行うことができます。おおむね複数年度契約の場合は、5年程度を目安としています。

受入れまでの手続き

受け入れまでの手続き

共同研究取扱規程

共同研究申込書

お問い合わせ先

研究・社会連携課 研究支援係
【住所】〒891-2393 鹿屋市白水町1番地
【電話】0994-46-4820

【FAX】0994-46-4157
【E-mail】kokusai※nifs-k.ac.jp
メールアドレスは「※」を「@」に変換してください
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