日本で唯一の国立体育大学

国立大学法人 鹿屋体育大学 KANOYA

生涯スポーツ実践センター協力者会議を開催しました

2022/02/18

令和4年2月15日、本学において令和3年度鹿屋体育大学生涯スポーツ実践センター協力者会議を開催しました。

今回は対面とオンラインのハイブリッド開催方式で「地域社会資源(関連団体)と行政の連携によるスポーツを通じた地域づくり」をテーマに行いました。

基調講演では、本学の卒業生で九州共立大学スポーツ学部(福岡県)准教授の内田満氏が、今回のテーマに沿って、「スポーツを通じた地域づくり事業には社会関係資本と財的資本のバランスが大事である。さらに地域に根付く事業には、自治体の働きかけ(主導)であっても、そこに「民」の声・力が積極的に上がってくるような仕組みが必要である。さらに地域社会資源(あるもの)に新しい価値「+X(プラスエックス)」を加えると、その事業が新しい事業になる」と示唆されました。

次に事例Ⅰとして発表されたNPO法人ALH(長崎県)理事長の笹山敏夫氏から「~生涯スポーツ・健康づくり・介護予防~」と題し、「ALH」という名前に込めたコンセプト(生活の中にスポーツ・楽しみ・役立ち等)を込めながら、行政としっかり連携し、総合型スポーツクラブ事業から地域住民の健康保持推進事業、地域コミュニティの活性化事業等に携わる様々な事例が発表されました。

事例Ⅱは、NPO法人A-life なんかん(熊本県)事務局長の西田由実氏が「~障がい者スポーツ・健康づくり・介護予防~」と題し、少子高齢化の町で、行政だけでは解決できない問題等を連携することで補いながら、今ある施設を有効活用していることや、高齢者が気軽に参加できるスタイルへの変更等を行った事業について紹介されました。また、子どもたちの放課後児童クラブや障がい者のスポーツ環境の整備等を行政と一体となって多角的に取り組んでいる事例も発表されました。

基調講演から二つの事例紹介を経て行われた意見交換において、スポーツの持つ力は競技のみではなくライフステージの全てのタイミングにおいて重要な役割をもつものであり、行政から動かしてもらうものではなく、地域や産官学が一体となり発信する時期に来ているのではないか、また「民」が大学に求める役割は何か等々有意義で活発な意見交換が行われ、時間を惜しむ中、閉会となりました。

(左から)リモートでご講演される内田氏、笹山氏、西田氏
意見交換中の本学会場の様子