共同研究について

民間機関等との共同研究の概要

大学の研究者と民間機関等の研究者が対等の立場で、共通する研究課題について共同で研究を行うことにより、優れた研究成果を生み出そうとするものです。

共同研究は、2つの研究の形態があります。

1. 大学において、大学の研究者と民間機関等の研究者が共通の課題について共同して研究を行う形態
2. 大学及び民間機関等において、各々の研究者が共通の課題について分担して研究を行う形態

対象

商法等に基づき設立された株式会社等の民間企業、地方公共団体独立行政法人、特殊法人等が対象です。受入れに当たっては、いくつかの受入れ条件に基づき審査し、受入れを決定します。なお、審査の際に、場合によっては関係機関へ情報共有することがあります。

研究経費

共同研究に係る研究経費は、次に挙げる経費を委託者にご負担いただきます。その額は直接経費、間接経費、研究料及びその他経費の合計額です。 なお、直接経費についてはその一部を本学が負担することも可能です。

直接経費

当該研究遂行に直接必要な経費に相当する額です。主に以下が該当します。

• 謝金
• 旅費
• 消耗品費
• 光熱水料
• 設備費

間接経費

当該研究遂行に関連して必要な経費に相当する額です。主に以下が該当します。

• 技術料
• 機器損料

研究料

共同研究員1人につき、1年度42万円です。

その他経費

民間機関等における研究に要する経費

備考

※共同研究の間接経費の率が令和３年８月１日に改定されました。詳しくは以下をご確認ください。

共同研究における間接経費の改定について(PDF)

研究期間

特に制限はございません。単年度契約や複数年度に渡る契約を行うことができます。おおむね複数年度契約の場合は、5年程度を目安としています。

受入れまでの手続き

取扱規程

• 共同研究取扱規程(PDF)

申込書

• 共同研究申込書記入例(PDF)
• 共同研究申込書(ワード)

お問い合わせ先