研究活動の不正行為等防止の取り組みについて

鹿屋体育大学では、「研究活動の不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」(平成19年2月15日付け文部科学大臣決定（令和３年２月１日改正）)を踏まえ、不正行為防止のための規程等を制定し、併せて相談・不正通報窓口の設置を行いましたのでお知らせします。

関係規則等

• 鹿屋体育大学の研究活動に係る行動規範 (PDF)
• 鹿屋体育大学における研究活動の不正行為に関する取扱規程(PDF)
• 鹿屋体育大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針 (PDF)
• 鹿屋体育大学における公的研究費の適正管理に関する規程 (PDF)
• 国立大学法人鹿屋体育大学公益通報者の保護に関する規則(PDF)
• 国立大学法人鹿屋体育大学会計規則 (PDF)
• 鹿屋体育大学の財務及び会計に関する職務権限委任要項 (PDF)
• 鹿屋体育大学における物品購入等契約に関する取引停止の取扱要項 (PDF)
• 鹿屋体育大学科学研究費補助金経理事務取扱要項 (PDF)

本学における責任体制及び不正防止計画の策定

• 学長は「最高管理責任者」であり、公的研究費の運営・管理について最終責任を負います。
• 理事(組織・運営担当)は「統括管理責任者」であり、公的研究費の運営・管理について本学を統括する実質的な責任と権限を持ちます。
• 理事(教務・学生・研究・国際交流担当)は「コンプライアンス推進責任者」であり、公的研究費の運営･管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、指導する責任と権限を持ちます。
• 理事(教務・学生・研究・国際交流担当)は「研究倫理教育責任者」であり、不正行為の防止について実質的な責任と権限を持ちます。
• 最高管理責任者は研究費不正防止室を設置し、研究費不正防止計画の策定準備及び推進を行います。
• 研究費不正防止計画の責任体制 (PDF)
• 鹿屋体育大学における公的研究費の不正防止計画 (PDF)
• 令和７年度鹿屋体育大学研究費不正防止活動計画（PDF）
• 鹿屋体育大学物品購入等フローチャート等(PDF)
• 公的研究費使用の手引き(PDF)（2025年5月改訂）
• 不正行為の通報から認定までの流れ（PDF）

相談・不正通報窓口

事務処理手続き等に関する相談、不正行為に関する不正通報窓口は以下のとおりです。

不正通報等に係る留意事項

1. 研究活動における不正行為は、「ねつ造」、「改ざん」、「盗用」、「二重投稿」、「不適切なオーサーシップ」及び「研究費の不正使用」等が対象となります。
2. 不正通報等を受け付ける際には、不正通報者の氏名・連絡先、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様、不正行為とする根拠等について確認させていただくとともに、調査にあたって不正通報者に協力を求める場合があります。
3. 通報者が通報をしたことを理由として解雇及びその他の不利益な取扱いを行われることはありません。（「国立大学法人鹿屋体育大学公益通報者の保護に関する規則」第７条）
4. 調査の結果、悪意に基づく不正通報等であったことが判明した場合には、不正通報者の氏名の公表、その他の措置を講ずることがあります。