授業料免除

令和７年度前期分授業料免除申請

令和７年度前期分授業料免除申請をご希望の方は、下記申請手順をご確認のうえ、期限までに書類をご提出ください。

学部生

１．学部生のうち、「高等教育の修学支援新制度（以下、「新制度」という。）」の申請資格を有する者は、新制度により授業料減免を実施します。この制度において授業料減免を受けたい者で、給付奨学生でない場合は、給付奨学金（在学採用）に新規申込を行ってください。在学採用の新規申込については大学掲示板または本学ホームページにてお知らせします（申請時期：４月予定）。

※新制度の申込資格についてはこちらをご覧ください。
奨学金の制度（給付型）>申込資格・選考基準【日本学生支援機構】

 ２．新制度の申込資格を満たさない学部生（次のいずれかに該当する者）は、現行の授業料免除に申請が可能です。

大学院生、私費外国人留学生、新制度の申込資格を満たさない学部生

大学院生、私費外国人留学生、新制度の申込資格を満たさない学部生は、現行の授業料免除にて実施します。下記をご確認ください。

申請期間・受付場所・申請手順等

申請期間

在学生：2025年2月12日(水)～3月12日(水）17時15分

令和7年度新入生：2025年4月7日(月)～4月30日(水）17時15分

受付場所・時間

学生課生活支援係①窓口（平日8:30～17:00） 

申請手順

① 【申請書類のダウンロード】の「重要なお知らせ・申請者区分チェック」から申請者区分を確認する。
②　申請者区分ごとの必要書類をダウンロードする。
③　必要書類を期限内に提出する。

申請書類のダウンロード

授業料免除に係る各種申請書類については、以下よりダウンロードすることができます。

(全員確認)

・重要なお知らせ

(全員提出)

・申請者区分チェック

(申請者区分A)

・現在給付奨学金に採用されている者(A様式２)

・これから給付奨学金に申し込む者(A様式１)

(申請者区分B)

１．令和７年度前期分授業料免除申請のしおり
２．授業料免除申請チェックシート
３．授業料免除申請書、家庭調書、収入状況
【記入例】申請書・家庭調書・収入状況記入例

• （様式１）アルバイト等収入申立書
• （様式２）給与等支払（見込）証明書
• （様式３）無職・無収入申立書
• （様式４）退職証明書
• （様式５）在学・授業料免除状況証明書
• （様式６）年金・恩給に関する申立書
• （様式７）各種手当・給付金等に関する申立書
• （様式８）母子・父子世帯申立書
• （様式９）学資負担者の別居（単身赴任等）に係る支出状況報告書
• （様式１０）長期療養証明書
• （様式１１）独立生計申立書
• （様式１２）私費外国人留学生経済生活状況報告書
• （様式１３）貼付台紙
• （様式１４）退職申立書
• （様式１５）給与証明書
• （様式１６）家族人数に関する申立書
• （様式１７）申立書
• （様式１８）収支決算報告書
• （様式１９）被害状況申立書

留意事項

授業料免除申請者は、免除の許可又は不許可の通知があるまで授業料の納付が猶予されます。したがって、その間、授業料を納付しないでください。 (納付した授業料は、授業料免除を申請しても返還されないので注意してください。)

授業料免除の対象者

1. 経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合。ただし、次の各号の一に該当する場合は、免除の対象になりません。

• 特別の理由(病気等による休学)もなく同一の学年に留まっている者。
• 特別の理由(病気等による休学)もなく標準修業年限を超えている者。
• 既に当該年度分又は当該期分の授業料を納付した者。

2. 授業料の納期前6月以内(※)(新入学者の入学した日の属する期分に係る免除の場合は、入学前1年以内)に、本人の主たる家計支持者が死亡し、又は本人若しくは主たる家計支持者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合。

3. 上記2に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合。(※)「納期前6月以内」とは、前期にあっては前年10月1日から本年3月31日までの期間、後期にあっては、本年4月1日から9月30日までの期間とします。

家計急変について（学部生向け）

奨学金の申込は原則年に２回（春と秋）ですが、予期できない事由により家計が急変した場合、要件を満たせば、随時給付奨学金を申込ことができます。

「家計急変」枠で採用されると、奨学金の受給にあわせて授業料減免を受けることができます。

家計急変の事由が発生してから３か月以内に申し込む必要がありますので、家計急変事由が発生した場合は、できるだけ速やかに奨学金窓口までお問い合わせください。詳細はこちらをご確認ください。

NHK受信料免除制度

経済的理由の授業料免除を受けている学生や、日本学生支援機構等が実施する経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している学生については、NHKの受信料が免除される制度があります。詳細については、NHKのホームページ（https://www.nhk-cs.jp/j/Q0135121）をご確認ください。

令和６年度後期分授業料免除申請

（申請者区分C）

令和6年度後期分授業料免除申請のしおり（前期・後期一括申請用）
前期に申請した者のうち、前期の申請時点から後期の申請基準日（令和6年10月1日）までの間に、家計・家庭・収入状況に一切の変動が生じていない者のみC区分で申請できます。
しおりを確認の上、C区分で申請する者は、次の1（チェックリスト）を確認の上、記載のある必要書類を提出すること。

１．後期分授業料免除申請に係る申立書用チェックリスト
２．後期分授業料免除申請に係る申立書

お問い合わせ先

鹿屋体育大学　学生課生活支援係
【電話】0994-46-4889